全ての会社員がiDeCoに加入できる時代がすぐそこまで来ている
こんにちは、みや蔵です。
近い将来、全ての会社員がiDeCoに加入できるようになりそうです。
自民党、公明党が2019年12月に作成した税制改正大綱にiDeCoの改革案がまとめられました。2020年1月には通常国会に提出され、法案成立が目指されています。
現状、勤め先に企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)が導入されている企業の会社員は、原則iDeCoに加入することはできません。法案成立後は、こうした企業型DCが導入されている企業の会社員もiDeCoに加入できるようになります。
企業型DCが導入されている企業の従業員である私が、iDeCoに加入できるようになり、何が嬉しいのかをまとめてみました。
そもそもiDeCoとは何なのか
iDeCoとは自分で積立運用を行う個人型の確定拠出年金です。
「拠出(払込)」額が確定している個人型の年金、つまり「拠出額が確定しているだけで、受取額は拠出金の運用次第で変わりますよ」という年金です。
そしてiDeCoはあくまで制度の名称であって、iDeCoと言う商品があるわけではありません。
メリット
・掛け金が全額所得控除に算入できる→所得税、住民税が安くなる
・運用益が非課税→利益に税金がかからない
・受け取り時に税優遇あり
デメリット
・60歳まで受け取りができない
掛け金を全額所得控除に算入できる
iDeCoで支払った掛け金は全額所得控除に算入できます。
毎年11月から12月頃行う年末調整で、iDeCoの掛け金が全額所得控除に算入できます。
所得控除に算入できる＝税金の課税所得が減る ということなので、所得税、住民税が安くなります。
ちなみにこちらのサイトでどれくらい税金が安くなるのかのシュミレーションが可能です。私の場合は、年間48,500円の節税効果がありました。
運用益が非課税
本来、投資信託や株などの金融商品は運用益に対して、20.315％の税金が課されます。
100万円が運用で120万円になり解約する場合、利益である20万円に対し税金が課され、税金部分40,360円が差し引かれた1,159,370円(＝1,200,000−40,360)しか残りません。利益額が20万円程度なので笑って許せる額ですが、何千万円も出ている場合にはそれこそ税金額もうん百万円になるわけです。
以下の記事では、「期間30年、年間100万円積立、MSCIコクサイ指数(円ベース)の過去30年間の平均利回り8.1％」のシュミレーションを行いましたが、3,000万円の積立額に対し、30年後には税引前で1億2,669万円になり、9,669万円が利益額になります。20％が税金で持っていかれる場合は、税金額が2,000万円近くになります。
iDeCoでの積立であれば、運用益が非課税になるため、上記のように税金で鬼のような金額が差し引かれることはありません。
iDeCoでは低コスト商品を選択できる
企業型DCでは、会社側が出してくれる掛け金に従業員自身が掛け金を上乗せできるマッチング拠出という制度があります。これ自体は素晴らしい制度なのですが、運用商品によっては全く役に立ちません。
企業型DCでは 、原則企業側が運用する商品を決定します。
このため、企業によっては高コスト(信託報酬の高い)の投信しか選べないことが往往にしてあります。
日経新聞の以下の記事では、毎月3万円、30年間積み立てるケースを概算しています。信託報酬1％の商品と信託報酬0.2％の商品を比較すると、30年後に総額で300万円以上の差が発生しています。期間が長くなれば、信託報酬の違いでこれだけの差が生じます。
一方で、iDeCoでは加入する金融機関次第で自由に商品を選択できます。
上記のような0.2％を下回るような低コストの商品も選択できるわけです。
まとめ
iDeCoでは、
- 所得控除が使えて税金が安くなる
- 運用益が非課税
- 低コスト投信を選択できる
という長期運用をしていく上で、3つの素晴らしいポイントがあります。
一方で、60歳までは積立額が解約できないという最大のリスクもあるので、ご注意ください。
